12月5日に鳥栖中央公民館にて経済産業省・資源エネルギー庁が主催した、『再生可能エネルギー 固定価格買取制度説明会』に出席して参りました。
今回得られた情報を、九州営業部・上田よりレポートさせて頂きます。
※レポート内容は未確定の情報も含まれておりますので、予めご了承ください。
平成24年7月1日から開始となる、新たな固定価格買取制度。
産業用やメガソーラーを計画されている方は、『全量買い取りなのか?』 『買取単価はどうなるのか?』 『期間は何年?』と気になっておられるのではないでしょうか。
固定価格買取制度とはどのような制度なのか、出来る限り簡潔にご説明します。
■まず平成24年7月1日開始の固定価格買取制度とは?
まだまだ発電コストの高い再生可能エネルギーの普及促進ため、再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が決定し義務付けるものです。
太陽光発電以外の対象設備としては、【風力発電・バイオマス発電・地熱発電・中小水力発電(3万kw未満)】となるようです。
日本の総発電量における大規模水力発電を除いた、再生可能エネルギーの割合はまだ1%程度、燃料の自給率も4%に留まる現状を打開するのが狙いです。
■設備の導入時期は?
制度自体は平成24年7月1日開始となりますので、それ以前に稼働させた発電設備は対象とならないようです。
設置工事自体は着工する事は可能のようですが、概要が定まらないうちは設備の計画も実際難しいでしょう。
■現状の余剰電力買取制度とどう違うのか?
現在住宅用(10kw未満)太陽光発電システムは、発電して屋内で使い切れなかった電気が余剰電力として42円/kwh(平成23年度単価)買い取られています。
おそらく24年度は買取単価が引き下がると思われますが、住宅用はこれまでと変わらず余剰分だけを買い取るという制度で変更ありません。
この制度で変わるのは産業用(10kw以上)の分野です。実際に電力会社に発電した電力をすべて流すように配線工事を行った場合には『再生可能エネルギーの全量買取』をすることが可能となります。この配線方法の定義については、まだ具体的に決まっていないようです。
また現在稼働中の産業用(10kw以上)発電設備についは、平成24年7月1日以降の新しい固定価格買取制度は適用されないとのこと。現行のRPS法の制度のもと運用していくようです。
残念ですが今回の説明会ではまだ未定ということでした。一番聞きたかった情報ではありますが、来年の2月頃には第三者委員会(国が委員を選定中)が決定するとのことです。
ただ、買取期間は発電設備の法定耐用年数を参考にするとのこと。(太陽光発電システムの法定耐用年数・17年)
皆さんのお宅に毎月届く電気料金検針票には、今年度から『太陽光発電導入促進付加金』として、使用した電気量×0.07円(九州電力の場合※電力会社によって違います)が電気料金に加算されて請求されています。
つまり、300kwh使用した場合は21円の付加金を支払うということです。実はこの付加金が電力会社の売電の支払いに廻っているんです。
平成24年7月1日以降は電力会社の買い取り額も大幅に増加する事が予想されますので、この付加金についても第三者委員会が決定するとのこと。
また現在電力会社によって違う付加金は、全国一律となります。予想値ですが、0.14円/kwh程度になるのでは?ということでした。
以上、不完全燃焼のような説明会でしたが、参加人数も120~130名(おそらく)はあり皆様の関心の高さがうかがえました。
今後も随時資源エネルギー庁のWEBサイトなどで告知していくとのことですので、最新情報が掴めましたらご連絡させて頂きます。
来年は『メガソーラー元年』となるかどうか・・・なってほしいですね!